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  • 経営革新等支援機関
  • 1.社長さんの”夢の実現”に向けて事業計画の策定を支援します。
  • 2.毎月、貴社を訪問し、親身に経営アドバイスを行います。
  • 3.正しい会計ルール(「中小会計要領」※等)の積極的な活用を支援します。
  • 4.信用保証機関や銀行等から信頼される決算書の作成を支援します。
  • 5.TKCシステムの利用を通して、毎月、現状を分析し、打ち手を提案します。
  • 6.社長さんご自身が、自信を持って、業績と事業計画を説明できるようになります。
  • 7.社長さんへの信頼が高まるので、貴社の資金調達力が向上します。
  • 8.経営者塾等を開催し、社長さんに勉強の場を提供します。

※中小会計要領(「中小企業の会計に関する基本要領」)は、平成24年2月1日に公表され、国及び都道府県が中小企業の決算書を分析する際の基準となりました。その目的は、中小企業の(1)経営判断に役立つ会計、(2)正しい報告をする会計、(3)実務慣行に配慮した会計、(4)過重な負担をかけない会計、の4つとなっています。このことにより、すべての金融機関は融資判断に際して、この中小会計要領を尊重することになりました。

当事務所は税理士桑畑典義が
「経営革新等支援機関」として認定を受けています。

経営革新等支援機関とは、中小企業金融円滑化法の終了に伴い、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化するなか、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、「中小企業経営力強化支援法」が施行(平成24年8月30日)され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されたことに伴いできた名称です。

税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関を、国が「経営革新等支援機関」として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備しており、認定経営革新等支援機関の関与を受けることにより、様々な中小企業支援施策を利用することができます。

経営革新等支援機関を活用することによるメリットは
どんなものがありますか?

1. 信用保証協会からの保証料を引下げ (経営力強化保障制度)

対象中小企業者

金融機関と認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定し、計画の実行と進捗の報告を行う中小企業者。

中小企業庁リンク

2. ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金

支援内容

主に製造業を対象とした、競争力や技術力の強化を促進するための補助金制度。

補助金を受ける要件

  • ① 顧客ニーズにきめ細かく対応した競争力強化を行う事業であること
  • ② 認定支援機関に事業計画の実効性等が確認されていること
  • ③ 「中小ものづくり高度化法」22分野の技術を活用した事業であること
  • ④ 日本国内に本社及び開発拠点を有する中小企業者であること

注意事項

現在公募は行われていません。最新情報が入り次第ご報告します。

中小企業庁リンク

5. 商業・サービス業・農林水産業活性化税制

制度の目的

商業・サービス業の設備投資を応援する税制。

要件

  • ① 青色申告書を提出する中小企業等であること
  • ② 認定経営革新等支援機関などから経営改善に関する指導及び助言を受けたもの
  • ③ 建物付属設備(1台60万円以上)または器具・備品(1台30万円以上)を取得した場合
  • ④ 資本金が3,000万円以下の中小企業者等であること

支援内容

  • ① 取得価格の30%の特別償却 又は
  • ② 取得価格の7%の税額控除

どちらかを選択適用できる制度

適用期間

平成25年4月1日~平成27年3月31日

中小企業庁リンク